住宅フランチャイズに加盟するのに必要な資金・相場について（加盟金・保証金）

住宅フランチャイズに加盟する際
「加盟金が必要」ということを以前のブログでお伝えしました。
→住宅フランチャイズ加盟までの流れとは？やっておくべき事前準備・初期費用など

今回は加盟金や保証金を含め、フランチャイズに加盟する際の必要な資金について紹介いたします。

加盟金とは、フランチャイズに加盟する際、本部に支払う費用です。

加盟金の相場は約300万円です。

中には500万円以上の加盟金を設定しているフランチャイズもあるでしょう。
逆に加盟金が低価格の場合、初期費用として他の名目で費用がかかるケースや、ロイヤリティが高価格で設定されているケースもあります。

そのため、きちんと内訳も見てトータルで判断しましょう。

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加盟金は、契約時に支払うケースが多いです。
中には、加盟金を支払ってから契約となるフランチャイズ本部もあります。
加盟申請前に支払いのタイミングを確認しておきましょう。

また、加盟金は原則返還されません。
事業者間の取引なので、クーリング・オフ制度は適用外とされているからです。
加盟金の支払い後に契約解除を申し立てたとしても返還されないため、支払う前に契約内容をしっかり確認しておきましょう。

契約期間はフランチャイズ本部によって様々ですが、一般的には3～5年です。

契約期間別のメリット・デメリットは次の通りです。

≪契約期間が短い場合≫
〇　メリット
・契約内容を見直すきっかけが増える
・経営状況が悪化した場合に解約しやすい

×　デメリット
・更新手続きの回数が多いため手間が増える

≪契約期間が長い場合≫
〇　メリット
・本部から長くサポートしてもらえる
・更新手続きの回数が少ないため手間が減る

×　デメリット
・経営状況が悪化した場合に（違約金を払うことが難しいと）解約しにくい

※契約期間満了前に解約される場合、違約金が発生することもあります。

保証金とは、契約時にフランチャイズ本部に預ける一時金のことです。
加盟店は、フランチャイズ本部にロイヤリティやシステム利用料などの費用を定期的に支払います。
しかし経営が悪化した際は、この支払いが滞ってしまう可能性もあるでしょう。
その対策として、加盟店は本部に保証金を預けておきます。
本部は保証金から滞っている金額を差し引く仕組みです。
加盟店は差し引かれた金額を補填し、元の金額に戻す必要がありますので注意しましょう。

なお、保証金は一時的に預けるお金なので、基本的には契約終了時に全額返還されます。
※未払いがある場合、その分は差し引かれます。

加盟金は、加盟店になるために（研修やサポートなどを受けて開業するために）必要なお金で、返還されません。
保証金は、一時的にフランチャイズ本部へ預けるお金です。基本的には契約終了時に返還されます。

加盟金、保証金は初期費用のひとつです。
初期費用として必要なものを紹介いたします。

・加盟金
・保証金
・店舗関連費用（初期賃料/内装工事費/オフィス家具/通信費など）
・システム導入費（フランチャイズ本部による）
・免許資格取得費（未取得の場合）

これら初期費用（合計）の相場は約500万円です。

また、運転資金を少なくとも3か月分用意しておくことが必要です。
運転資金には次のものが含まれます。

・賃料
・ロイヤリティ（基本的に毎月フランチャイズ本部へ支払う費用）
・システム利用料（フランチャイズ本部による）
・人件費（従業員を雇う場合）

必要になる資金はフランチャイズ本部によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。